早めに準備する

積み木

相続にかかわる法律改正により、相続税を払わなくてはならない人達が増える。特に、資産が都会の不動産に集中している場合、相続税の支払いは困難となる。巷では専門サービスとして、不動産の表価格を下げ、借入金のマイナス分で相続税の課税標準額を下げ、相続税の支払いを回避する手段等が紹介されている。しかしながら、賃貸住宅を建てるにせよ、其の管理方法等に新たなコストも掛り、借り手がいなければ家賃収入も入らず、必ずしも借入金を返済し、新たな管理費等を支払うだけの余裕資金が生まれるとは限らない。建設業者からみれば、建てた建物は、注文者に買取の保障があるものの、受け取る側に安定収入の保証があるとは限らない。一括借り上げ等の収入保障があるのか良く吟味すべきであろう。

新たな自宅を建てたいと思うなら、工夫次第では相続税の節税効果は大いに出てくると考える。少なくとも二戸以上の賃貸住宅を建て、そのうちの一戸を自宅で借り受け、他を一般の賃貸住宅として貸し出すようにする事である。賃貸住宅の併用が難しいのなら、二世帯住宅にし、後継者を定め一緒に住むと言うやり方である。そうすると住居用資産の特定が受けられ、資産の評価額が8割減ぐらい期待できる。詳細は、税理士等専門家に相談すればよいと思うが、なるべくリスクを伴わない方法を選択していく事が肝心である。基本的には、資産を多くの人達に役立たせる手立てを立案、検証、吟味し、専門家を交えて慎重に検討してゆく、心のゆとりだけは是非持ち合わせておく事である。